セレスポ

ハラスメント対策について

株式会社セレスポ(以下「当社」)は、「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」という経営理念の実践に努めています。当社が持続可能で高品質なサービスを提供し続けるためには、当社で働くすべての従業員および協力会社のスタッフが、安心·安全かつ健全に働くことができる環境の確保が不可欠です。
当社は、2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法(カスタマーハラスメント防止措置の義務化)に基づき、顧客や取引先からの不当な要求や悪質な迷惑行為(以下「カスタマーハラスメント」)から社員を守るため、本基本方針を定め、カスタマーハラスメントに対し、毅然とした態度で組織的に対応いたします。

1. カスタマーハラスメントの定義

厚生労働省のガイドラインに基づき、当社では職場において行われる、顧客、取引先、イベント来場者その他の事業に関係を有する者(以下「顧客等」という)の言動であって、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上相当な範囲を超えたものにより、就業環境が害されるものと定義します。
なお、顧客等からの苦情等で社会通念上相当な範囲内で行われたものや、障がい者による法律で禁止されている不当な差別的取扱いをしないようにとの請求や社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明は、カスタマーハラスメントに該当いたしません。

2. カスタマーハラスメントに該当する主な行為例

  1. 性的な要求やプライバシーに関わる要求等、そもそも要求に理由がない、または商品・サービスと全く関係のない要求
  2. 契約金額の著しい減額の要求等、対応が著しく困難または対応が不可能な要求
  3. 商品やサービス等の内容と無関係である損害賠償要求等、不当な損害賠償要求
  4. 殴る、蹴る、叩く、物を投げる、わざとぶつかる、つばを吐きかける等、身体的な攻撃
  5. 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等、精神的な攻撃
  6. 大きな声をあげる、反社会的な言動を行う等、威圧的な言動
  7. 同様の質問を執拗に繰り返す、当初の話からのすり替え・揚げ足取り等、継続的、執拗な言動
  8. 不退去、居座り、長時間の電話、監禁等、拘束的な言動
  9. その他契約内容を著しく超えたサービスの提供の要求等、契約等により想定しているサービスを著しく超える要求等

3. カスタマーハラスメントへの対応

当社は、ハラスメントに対して担当者個人に解決を委ねず、以下の組織的体制および基準に基づいて対応いたします。

  • 会社は、顧客等からのカスタマーハラスメントから従業員の安全および職場環境を守るため、組織として毅然とした対応をとります。
  • 従業員は、カスタマーハラスメントを受けた場合、またはそのおそれがある場合、速やかに上司または会社の定める窓口へ相談・通報するものとします。
  • 会社は、カスタマーハラスメントに関する相談・通報を受けた場合、迅速かつ正確に事実関係を確認し、カスタマーハラスメントが認められたときは、直ちに被害を受けた従業員の安全確保のために必要かつ適切な措置(顧客等への対応を上司が代わる、顧客等への対応を拒絶する、警察へ通報する、弁護士へ相談するなど)を講じるとともに、速やかに被害を受けた従業員へのケア等の措置を講じるものとします。
  • 会社は、従業員に対し、相談をしたことまたは事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行いません。

4. 当社における社員等に対する取り組み

当社は、カスタマーハラスメントの未然防止および被害を受けた従業員の未然保護・アフターケアのため、以下の雇用管理上の措置を推進します。

(1)相談体制・専用窓口の設置

従業員が被害に遭った際や現場で危険を感じた際に迅速に相談できるよう、社内専用相談窓口を設置します。不快な思いをされた場合、速やかに「セレスポ110番」または「外部弁護士」までご相談ください。

(2)被害者に対する配慮とケア措置

被害を受けた従業員に対し、産業医面談等の精神的アフターケアを実施するとともに、継続的被害を防ぐための現場配置換えや担当替え等の適切な措置を講じます。

(3)プライバシー保護と不利益取扱いの禁止

相談者および事実確認協力者のプライバシーは厳重に保護されます。また、カスタマーハラスメントの相談や報告を行ったことを理由とする解雇、減給、評価引き下げ等の不利益な取り扱いは一切行いません。

(4)教育・研修と運用の継続的改善

全役員・従業員を対象に本方針の周知ならびにカスタマーハラスメントマニュアルを配布し、適切な初期対応や判断基準の浸透を図ります。また、発生事例の検証を通じ、必要に応じてマニュアルや運用の見直しを行います。

(5)協力会社へのカスタマーハラスメントの禁止

発注者側となった際、当社従業員が協力会社に対してカスタマーハラスメントを行うことのないよう、従業員に啓発を行います。